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仕事と介護の両立支援

​家族介護に悩んでいる社員さんはいませんか?

【労務管理プラス型サービス】

 当センターは、社会保険労務士事務所を併設しています。以下のサービスを、通顧問料金にプラスしたサポート支援となります。

 ①研修支援 + ②人事労務担当者随時相談支援 + ③従業員様との個別面談支援

​ 顧問料金 + 30,000円/月(従業員数20名~25名の場合)

 

【研修支援サービス:スポット】

【人事労務担当者研修支援】 

 社員との面談方法、介護保険法や介護サービスの知識、今後の就労継続についてなど、社員の介護離職防止の中核的な役割を担うこととなります。当然、育児介護休業、介護休暇、介護休業給付金、会社独自の上乗せ的な介護休業へアプローチすることも必要となってきます。

 これら全てにおいて、習得していただく研修となります。しかし、研修を受けたからといって全てがうまくいくとは限りません。研修後のフォローアップも行ってまいります。

 

【管理者:上長部門研修支援】

 事労務担当者ほどの知識やコネクティング(専門機関の紹介)、労務管理の知識は必要はないとしても、当初の相談相手は社員が配属されている部門の上長になるのが一般的です。

 介護離職に関する相談の大事なポイントは、インテーク時(最初の相談時)といっても過言ではありません。また、社員の方が、仕事と介護を両立できるようになるためにも上長や同僚の理解や協力、仕事のシェアリングがうまくいくかどうかにかかっています。働き方に関する制度の説明や運用上のポイントを含めた研修を行います。

【社員研修】

 今や、「介護」は、誰しもが経験することとなる大切なテーマです。しかし、私自身の感覚的なものですが、多くの人が、介護にまつわる用語や制度については聞いたことがあるが、実際、自分がその当事者となった場合、「どうしていいのかわからない」と困り果てています。更には、専門の知識を持った人に相談することもなく「介護離職」といった選択をされているケースも多く見てきました。

 「介護」といった職業人生を大きく左右する大切な場面が訪れたとき使える知識を身につけます。

 介護保険サービス、介護相談ケース事例、要介護認定、認知症と在宅介護、地域の介護相談窓口、自分が当事者になった場合などについて学んでいただきます。

※費用については基本的に話し合いにより決定します。事前にご相談ください。

 

【介護相談・両立支援相談​・手続きのみ:顧問サービス】

 介護相談・両立支援相談・手続きに特化した支援サービスです。労務管理サービスは含まれていません。「家族介護に悩む社員がいるがどのように支援したらいいのかわからない」といった相談が増えてきています。

 家族の介護の課題に直面している人や、その可能性が高い方は、企業の中で中核的な業務を担うことが多く、管理職として活躍する方も少なくありません。仕事と介護の両立のために、介護保険制度に加えて企業に雇用されて働く人に関しては「育児・介護休業法」による介護休業や介護休暇などの仕事と介護の両立支援策があります。しかし、このような労務管理上の制度だけでは「介護離職」を防ぐことはできません。介護サービスの利用の仕方だとか、両立するために必要な労働条件の見直しであったり、また介護は「ゴールのないマラソン」にたとえられます。そういった長期の視点で会社と社員のコミュニケーションをどのようにしていったらいいのかが大切となります。当センターにはケアマネージャーとソーシャルワーカーの資格を持った社労士が常駐し、介護相談・両立支援相談に応じています。是非ご活用をご検討ください。

  社員    1名~5名   10,000円/月

        6名~10名   15,000円/月

      11名~15名   20,000円/月

                 16名~20名   25,000円/月

                                              

                 ​以降、5名増えるごとに5,000円加算

  

  

 
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