【労務管理プラス型サービス】

　当センターは、社会保険労務士事務所を併設しています。以下のサービスを、通常顧問料金にプラスしたサポート支援となります。

　①研修支援　＋　②人事労務担当者随時相談支援　＋　③従業員様との個別面談支援

​　顧問料金　+　20,000円／月（従業員数20名～25名の場合）

 

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【研修支援サービス：スポット】

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【人事労務担当者研修支援】　

　社員との面談方法、育児介護休業法の知識、今後の就労継続についてなど、社員の雇用継続の中核的な役割を担うこととなります。当然、育児・介護休暇、育児休業給付金・介護休業給付金、会社独自の上乗せ的な休業制度へアプローチすることも考えられます。

　これら全てにおいて、習得していただく研修となります。しかし、研修を受けたからといって全てがうまくいくとは限りません。研修後のフォローアップも行ってまいります。

 

【管理者：上長部門研修支援】

　人事労務担当者ほどの知識やコネクティング（専門機関の紹介）、労務管理の知識は必要はないとしても、当初の相談相手は社員が配属されている部門の上長になるのが一般的です。

　育児・介護に関する労務相談の大事なポイントは、インテーク時（最初の相談時）といっても過言ではありません。また、社員の方が、仕事と育児・介護を両立できるようになるためにも上長や同僚の理解や協力、仕事のシェアリングがうまくいくかどうかにかかっています。働き方に関する制度の説明や運用上のポイントを含めた研修を行います。

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【社員研修】

　今や、「介護」は、誰しもが経験することとなる大切なテーマです。しかし、私自身の感覚的なものですが、多くの人が、育児・介護にまつわる用語や制度については聞いたことがあるが、実際、自分がその当事者となった場合、「どうしていいのかわからない」と困り果てています。更には、専門の知識を持った人に相談することもなく「退職」といった選択をされているケースも多く見てきました。

　「育児」「介護」といった職業人生を大きく左右する大切な場面が訪れたときに使える知識を身につけます。

　育児休業、出生時育児休業、職場復帰、介護保険サービス、介護相談ケース事例、要介護認定、認知症と在宅介護、地域の介護相談窓口、自分が当事者になった場合などについて学んでいただきます。

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※費用については基本的に話し合いにより決定します。事前にご相談ください。

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