少子・高齢化に対応する法律は、頻繁に改正があり、そのたびに企業には育児と介護の両立支援のための環境整備が追加で求められています。また、働く側も法律や自社の制度を十分に理解して活用することが大切になってきました。

　制度の整備は進められてはいますが、その分、新しいルールも増え、変更点も多く、周囲の理解が追い付いていない実情があるようです。

　育児と介護に関する法律の定めはとても細かく、専門的表現（言い回し）が多く、難解さに拍車をかけています。更には、妊娠・出産と育児関係では法律が異なっているため、社内の規定も別々に定められていることが多く、企業の人事労務担当者も全体像がとらえにくいといった状況にあると察しています。

　特に、２０２２年の育児介護休業法の改正では、企業には、妊娠・出産を申し出た社員に、育児休業等の制度を個別に説明し、取得の意向を確認する措置が義務付けられました。また、男性社員の育児休業取得促進を目的に、「出生時育児休業」や「育休分割取得」などの制度が新たに設けられ、産休・育休と長期間休業する女性以外に、短期の育休を取得する男性労働者も増加傾向にあります。このような中で会社の人事労務担当者の方は制度の説明や規程の把握、給付金の手続き、休業管理など幅広く対応することが求められ、ご苦労されていらっしゃるのではないかと考えます。

　

　当事務所は、このような状況下でお困りの会社様に対して妊娠からお子様が就学に至るまで、そして介護離職防止に関する労務管理サポートを提供しています。２０２５年４月には育児介護休業法、雇用保険法の改正が予定されています。特に雇用保険法改正により新たな給付金制度が設定され、手続ニーズは増大の気配を感じます。「社内での対応に苦慮している」、「今後の制度改正が不安」とお感じになられている企業様、お気軽にご相談ください。