介護離職とは、家族を介護しなければならないといった理由から、現在の仕事を辞めることを言います。　

　介護といってもその範囲は広く、着替えの準備や掃除など間接的なものから、食事介助や排せつ介助、入浴介助といった直接的な介助があります。また、仕事をしていると早朝と夜間以外は介護が難しくなる傾向にあります。更に、仕事で疲れて帰ってきた後で介護をするのは、心身の疲れを助長することにもなりかねません。とはいえ、介護をせずに放置するわけにもいきません。
　

　このような理由で、やむを得ず仕事を辞めて家族の介護に専念するケースがあります。これが介護離職です。

　「仕事と介護の両立支援センター」では従業員様の介護離職を予防するためのサービスを提供しています。

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　総務省の2018年「就業構造基本調査」によると、2017年10月時点で、介護中の人で、有業者は59.7％（男性65.3％、女性49.3％）となっています。特に、40歳～59歳の男性は87％以上が有業者と高い割合となっています。また、女性では、40～49歳が68.2％と高いです。いずれの年代にせよ、働きながら介護をしている人の割合は男性の方が高いようです。しかし、女性も約半数は働いています。厚生労働省の2020年「雇用動向調査」によると、介護離職者数は、2000年には38,000人、2010年には49,600人、2019年には100,200人とその数は、年々増加傾向にあります。特に、近年の増加は顕著で、2019年には10万人を超える人が介護離職をしています。
　高齢化や核家族化、女性の社会進出が進む中で、介護の担い手が不足して離職せざるを得ない人が増えています。厚生労働省の2020年「雇用動向調査」※によると、2020年の「介護・看護を理由とする離職率」は、男性、女性共に65歳以上が最多となっています。なお、2019年の調査では、男性は65歳以上が最多であったものの、女性は60～64歳が最多、次が55～59歳です。また、その次に多かった30～34歳（50～54歳と同率）については、2020年は0.0％と急減しています。介護離職をする人の高年齢化が特徴的といえるでしょう。

※参照：厚生労働省：2017年「就業構造基本調査」

 

​　介護離職の増加は非常に深刻な問題です。人手の減少（労働戦力の低下）にとどまらず、スキルの流出など会社経営の多方面に影響を及ぼすこととなります。

　従業員様の介護に関する相談、介護支援の方法、介護に関する人事労務上の取扱いなど当センターが幅広くサポートいたします。